不動産売却には仲介手数料がかかります。
上限が決まっているのですが、少しややこしくなっています。
売却した金額の内、200万円までについては、5%が上限になっています。
続いて、200万円から400万円までの部分については、4%が上限になっています。
400万円を超える部分については、3%が上限になっています。
例えば、1000万円で売却した場合、200万円までの分については、5%です。
200万円の5%は10万円です。
次に200万円から400万円までの部分については、200万円に対して4%なので、8万円です。
最後に残った分は600万円で、これの3%が18万円です。
これらを合わせて、36万円分が上限となります。
これ以上の仲介手数料を取ることは禁止されていますが、まれに違法な金額を要求する悪質な業者もいるので、自分でも計算して確認しておくべきです。
計算がややこしいのですが、実はこれを簡単に計算する方法があります。
全体の3%を計算し、400万円までの部分については、余剰分を後から足すと簡単になります。
200万円までの部分は10万円ですが、200万円の3%は6万円です。
差し引きで4万円足せばよい事になります。
400万円までの分は8万円ですが、これも差額は2万円です。
つまり、全体の3%を計算した後に6万円を足せば仲介手数料の上限が計算できます。
平成の市町村合併に伴い急激な人口増になった地域というのは2000年代以降たくさんあります。
では人口が増えたら地価も上がるかと言えば、むりやり数え方を変えただけなのでそうそう地価は上がりません。
ただ、場所によっては、合併後、地方都市のベッドタウンとしてその後も人口が自然増しているエリアなどもあるようです。
例えば山梨県の甲斐市などは隣の山梨県の県庁所在地のベッドタウンとして近年では注目されているようですね。
一軒家購入目的で甲斐市で不動産購入される人も多いらしく、逆に不動産売却は今がチャンスだと言えるかもしれません。